しかしながら、御承知のとおり、我が国の造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業
しかも、当時の八幡製鉄、富士製鉄、そして日本鋼管が技術供与をして、世界品質にたえ得る製鉄会社となったという経緯があります。 二〇〇〇年には新日鉄と戦略的提携の契約を結んでいます。にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。
ＪＦＥという会社は、旧川崎製鉄と旧日本鋼管が合併し、新日本製鉄というジャイアントに対する対抗をしようと思った、そういう企業でございます。 実は私、日本の鉄鋼業について調べた本を書いておりまして、新日鉄が誕生した後、日本の高炉五社、ほかに住金とか神戸製鋼とかあるわけですけれども、それのマーケットシェアが新日鉄の誕生と同時にほとんど動かなくなった。
今日、ちょっと時間を押してずっときていますので、ちょっとこの辺でまとめに入らせていただきますが、川崎の状況を見ますと、日本鋼管というのがありまして、あそこは川崎側から原料が入って横浜に製品が出ていくんです。
実は、この最高裁の判例を周知徹底するという意味で、二〇〇〇年二月には、神奈川労働基準局長が日本鋼管京浜製鉄所に対して助言文書も出しております。今日、資料でも配付をしましたので見ていただきたいんです。 この中では、具体的には次のような場合には退職勧奨の許容される限界を超えるものと判断しているとして、これは私の方で番号を振りますけれども、一つには、出頭を命ずる職務命令が繰り返される場合。
佐久間参考人は、経団連の御意見は伺いましたが、御出身は新日本製鉄ということで、私も、八幡製鉄と富士製鉄が合併いたしましたときに、レールの問題で日本鋼管で引き受けまして販売させていただきました。そんな経験もございますし、また、大変な不況下で不況カルテルを実施をしたと、こういう製造業にとっては大変な時期もございましたが、先ほど、ガイドラインを設定をすると、こういうお話がございました。
そういうことで、一つは秋山さんのところ、もう一つは、国問研の傘下にある財団だったかと思いますけれども、まあ日揮とか日本鋼管とかが入って、チームになっていたジョイントベンチャーの財団だったと思いますけれども、その入札によってどちらかに決まるというふうなことを聞いて、秋山さんに私は直接お電話したと思います。
（資料映写） ＪＦＥスチールという会社は、二〇〇三年の四月に旧川崎製鉄と旧ＮＫＫ、日本鋼管が統合してできました会社でございまして、右下の地図に書いてございますように、済みません、これ、ちょっと図がずれてしまって恐縮です。千葉県が新潟県へ行ってしまっているんですけれども、千葉、京浜及び倉敷、福山に四つの製鉄所を持つ会社でございまして、粗鋼生産量年間二千九百万トン、二〇〇六年でございます。
この毒ガス弾の爆破処理の方法というのは、専門的になりますが、主に二つございまして、加熱爆破というやり方、これは日本では日本鋼管、ＪＦＥですかがほとんど専門にやっておりまして、制御爆破というのは神戸製鋼がほぼ専門にやっているという、なかなか特殊技術が絡む問題です。
ところが、自民党の矢野議員から、なぜ制御爆破なのかと、なぜ随契にするのかというような疑問が呈されて、そこで、加熱爆破もあり得るというふうな、排除はしないということになって、日本鋼管も視野に、そして競争入札と。実際、日本鋼管も入札に参加したわけですね。しかし、結局、神戸製鋼が落札をして、一期から四期まででいきますと合計二百十六億三千万の仕事を受注したという流れになるわけでございます。
関西電力や既に日本鋼管でも同じように解決をしています。ところが、川崎重工の場合は違うわけですね。 ここに私は、会社から労働者の代理人の弁護士さんに内容証明付きで送られてきた文書があります。会社としてはこの内容にこういうふうに書いてあるんですね。地労委の判断内容はずさん極まりないものであり、到底受け入れ難いものでありますと言いながら、あえて従うと言っているんですね。
○大島（敦）分科員 そうしますと、やはり国の事業というのは非常に期間がかかる事業でございまして、例えば、私が昔勤めていた日本鋼管という会社がございまして、扇島があって、その真ん中に今の湾岸が通るということで、計画がされてからできるまで結構な時間、何十年、二、三十年という時間がかかるものですから、恐らく武蔵水路についても、今の政府参考人、鈴木河川局長の御答弁ですと、これからの話ですから、早くても十年とか
川鉄は、御存じのように、日本鋼管と四月一日、統合をしたわけですが、この東工場、溶鉱炉、コークス炉、圧延工場などがありますけれども、設備廃棄を行って、西工場の最新鋭工場に生産の主力を移す。その後の東工場が地域指定になっているわけですね。 もう一つびっくりしましたのは、既にいろいろ工事がやられているわけですね。
十二年度、上からごらんいただきますと、例えば二番、中小企業向けと言われている事業というのが実施者はどこかと見ると、日本鋼管テクノサービス株式会社、これは日本鋼管グループの企業であります。それから、三番の株式会社日鉄技術情報センター、これは新日鉄の一〇〇％の子会社であります。さらにめくっていただきまして、二十一番の日本鋼管テクノサービス株式会社というのも先ほど紹介した日本鋼管のグループ企業。
久居市の榊原風力発電施設を見てきたんですけれども、今、久居市それから大山田村と日本鋼管の第三セクターで二十基の風力発電施設を建設しておりますけれども、青山高原ウィンドファームと一般的には言うそうであります。最大出力が一万五千キロワットの能力を持っていますのに、一万四千キロワットに抑えられております。これは中部電力への売電枠が一万四千キロワットで契約をしているからだということでした。
日本鋼管、川崎製鉄、荏原製作所、タクマ、日立金属、東芝、今すぐに自分の炉を使ってできるこういうところへ流れていくわけですよ。 ですから、日産系列の横浜のリサイクル業者も、シュレッダーダストの直接溶融炉の実証プラントをやってみたけれども、コストが高過ぎてできない。だから結局、製造事業者はプラントメーカーあるいは製鉄、金属製錬の大手企業に任せて、自分はやらないということなんですよね。
現在、シュレッダーダストの再資源化に取り組んでいる企業は十二社と伺っておりますけれども、日本鋼管だとか川崎製鉄などのプラントメーカー、つまり製鉄や金属製錬の大手企業です。ほとんどの企業が実用化しているか、あるいはもうその直前にあると言われております。
しかし、これも公表されております資料として、証券取引法に基づく有価証券報告書がございますが、この報告書に大株主として記載されておりますのは、日本道路公団、地方公共団体として千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、茨城県、埼玉県、それから民間企業として中央三井信託銀行、新日本製鉄、東京電力、トヨタ自動車、日立製作所、東日本電信電話、日本鋼管、川崎製鉄、東芝の十七団体でございます。
これは、二十五年前に、工業用水が必要だ、日本鋼管という大変世界的な規模の製鉄所をつくるという経緯でつくられました。当初十七万トン毎日使うということで堰が完成いたしましたけれども、現実には今六万から七万トンしか使われておりません。なおかつ、需要がこれから伸びるというよりは、むしろ下降ぎみになっていく。
三重県は、何年か前の台風で、私の地元の津の海岸に日本鋼管の船が、台風で固定していたのが外れまして、タンカーが海岸に二そう、どんと乗り上がったんですよ。これも当時のフライデーやらフォーカスやらなどにまで出るような大騒ぎになったんですが、今回のこのメガフロートも大変な大騒ぎでございまして、この志摩町の片田海岸というのは例の海女さんが貝を取ったりする、そういう海なんです。
環境省所管の廃棄物処理施設整備国庫補助事業をめぐる不正入札問題として、九九年八月には公正取引委員会が、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工、川崎重工の五社に対して、独占禁止法第三条の不当な取引制限の禁止の規定に違反するとして勧告を行った事件がございます。